@article{oai:cur-ren.repo.nii.ac.jp:00000885,
 author = {松井, 圭三 and 今井, 慶宗 and Matsui, Keizo and Imai, Yoshimune},
 journal = {中国学園紀要, Journal of Chugokugakuen},
 month = {Jun},
 note = {公明党は1999（平成11）年から2009（平成21）年までの約10年間，政府・与党の中に入り，福祉政策立案に大きく関わってきた。同党が関与し実現した政策の一つとして後期高齢者医療制度の創設と運用改善がある。公明党は国民皆保険の維持の観点から後期高齢者医療制度の創設を推進した。さらに，同制度の実施後に明らかとなった運用上の問題点の改善にも積極的に取り組んできた。特に，低所得者の負担軽減をはじめとする運用上の改善については，公明党の政策が自民党・政府を通じて数多く実現している。
　公明党は，後期高齢者医療制度そのものについては評価している。そこで制度の骨格は維持しつつ運用の見直しをはかることによって，低所得者対策等をはじめとする課題の解決を行おうとしている。これら運用の見直しは地方議員約3,000人の声を聞き，国会議員と地方議員の連携をはかり，ボトムアップで政策が形成されている。党では政務調査会におかれている厚生労働部会や高齢者トータルサポートプラン検討プロジェクトチーム等で議論・決定し与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームで正式決定し政府に働きかけていった。後期高齢者医療制度の運用改善は１年ごとに検討されていて，財源は基本的には補正予算で組まれている。また，公明党の後期高齢者医療政策は国の政策として実現している。さらに，現在の低所得者対策は公明党の福祉政策をもととしていて，与党の政策協議を通じて実現している。即ち，政治主導で後期高齢者医療制度の改善がなされている。
　特筆すべきは，高額医療・高額介護合算制度による医療と介護の合計負担額の軽減，高額療養費制度の立て替え払いを廃止し窓口負担を自己負担額までにすることなど，公明党は医療政策全般に影響を及ぼしている。
　公明党は後期高齢者医療制度のみならず障害者自立支援政策などあらゆる福祉政策に関与している。後期高齢者医療制度の改正動向について，政権交代後の現与党の動きとともに，公明党の福祉政策との関連にも注意を払いながら同党
の政策動向を注視しなければならない。},
 pages = {19--28},
 title = {医療保険政策の一考察},
 volume = {11},
 year = {2012}
}