@article{oai:cur-ren.repo.nii.ac.jp:00001137,
 author = {松井, 圭三 and 今井, 慶宗 and Matsui, Keizo and Imai, Yoshimune},
 issue = {20},
 journal = {中国学園紀要, Journal of Chugokugakuen},
 month = {Jun},
 note = {岡山市市民協働推進モデル事業の中で，子ども家庭福祉に焦点を当てどのような事業展開をしているのかを明らかにし，さらにその審査・評価内容を通して，今後の課題について分析を行い，地域福祉の視点からあるべき姿について考察する。
　岡山市市民協働推進モデル事業は開始から７年が経過した。市民協働推進モデル事業は「社会課題の解決」を目的としていて社会福祉に特化したものではない。しかし，諸事業に占める社会福祉の割合は小さくなく，さらに子ども家庭福祉に関するものが多いという特徴がある。また，近年，すなわち2019（令和元）年度と2020（令和２）年度はすべて行政提案となっている。この行政提案型は「岡山市の担当課から提案してほしい課題に対する事業を提案」するものである。行政が提案するものであるから，市行政の意図に沿ったものであることは当然であり，一般施策化を目指していると考えられる。ただし，市民の自由な発想やその活動を重視する観点からは，NPO提案型とバランスの取れた事業数となることがより望ましいとも考えられる。
　岡山市市民協働推進モデル事業において，子ども家庭福祉分野の割合が高く，近年さらに高くなる傾向がある。2020（令和２）年度はすべて子ども家庭福祉の分野であった。また，2020（令和２）年度はすべて行政提案型であるように市民の自発性という点でも課題がみられる。子ども家庭福祉分野においては，市民協働推進ニーズ調査事業を経てモデル事業に移行したものはこれまで少なかったが，近年みられるようになった。子ども家庭福祉分野では，協働事業収支予算の支出に占める人件費割合が高く，近年さらに高くなる傾向がみられる。
　地域福祉のユニークな取り組みである岡山市市民協働推進モデル事業において子ども家庭福祉の領域をさらに発展させていくため，市民の創意工夫を大切にしながら本制度を充実することが求められる。},
 pages = {59--66},
 title = {岡山市市民協働推進モデル事業における子ども家庭福祉の研究},
 year = {2021},
 yomi = {マツイ, ケイゾウ and イｍジ, ヨシムネ}
}