@article{oai:cur-ren.repo.nii.ac.jp:00001110,
 author = {大城, 隼人 and Ooshiro,  Hayato},
 issue = {18},
 journal = {中国学園紀要, Journal of Chugokugakuen},
 month = {Jun},
 note = {BEPS行動計画の勧告は，世界共通の国際課税ルールとなっているところであるが，移転価格文書化規定の目的が主に移転価格リスク評価の目的から実際には移転価格調査目的のためと変化してきている。しかし，各国の法規制の動向やタックス・ヘイブンの利用と未だ問題は多く残されている。移転価格文書化の目的が崩れるとなると，紛争解決として残ることを意味する。本稿では，「移転価格文書化規定の目的」の方向性と今後起こりえる問題，税の確実性（Tax Certainty）について論じている。},
 pages = {193--202},
 title = {移転価格文書化の目的と変化 移転価格リスク評価として文書化目的と移転価格調査目的としての文書化目的},
 year = {2019},
 yomi = {オオシロ, ハヤト}
}