@article{oai:cur-ren.repo.nii.ac.jp:00001076,
 author = {大城, 隼人 and Ooshiro, Hayato},
 journal = {中国学園紀要, Journal of Chugokugakuen},
 month = {Jun},
 note = {本稿においては，透明性の確保であるAction13関係を整理している。一見，OECD/G20が主導をとるBEPS行動計画について，わが国を含む102ヵ国・地域が参加・協力，署名して取り進めているところである。全ての国が同様に，ミニマム・スタンダードが法制度化されている内容にも見えるが実際とは異なる。また，相互協議の状況を確認すると日本の中心となる対象国は，米国や中国が主になっている。
　BEPSプロジェクトは二重非課税の問題であり，グローバル企業は払うべき（価値が創造される）ところで税金を支払うべきとの観点に焦点を当てているが，二重非課税に焦点を当てすぎるあまり，結果的に二重課税が増大してしまうような事態に陥ることのないような取り組みが求められるためその内容を明らかにすることを目的とする。},
 pages = {229--237},
 title = {透明性の確保に関する現況と今後の影響},
 volume = {17},
 year = {2018},
 yomi = {オオシロ, ハヤト}
}