半導体産業におけるサプライチェーンの再編成

宋 娘沃

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w021_029_039.pdf	Copyright (c) 2022 by Chugokugakuen University and Chugoku Junior College
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JaLC DOI	info:doi/10.24770/00001172
アイテムタイプ	紀要論文 / Departmental Bulletin Paper
言語	日本語
キーワード	サプライチェーン, スーパーサイクル, 車載半導体, 輸出規制, 国内誘致, 製造装置
著者	宋娘沃 / ソンナンオク
抄録	現在，世界的に起こっているグローバルサプライチェーンの混乱の中，半導体の供給不足状態が続いている。半導体はあらゆる産業分野において用途が増えており，その中でもICT産業のスマートフォン，ゲーム機，パソコンの需要が増加している。また，電気自動車，自動運転などの車載半導体の需要が逼迫し，世界の主要自動車企業は減産に踏み切るところまできている。半導体不足の最も大きな要因は，膨大に膨らむ半導体の需要に対して半導体製造企業の供給が追い付いていけない状態が続いていることにある。もう１つは，米中のハイテク摩擦による主導権争いでアメリカが中国に半導体関連制裁を加えていることであり，これが半導体産業の構図を一変させている。　こうした半導体産業の構造的な変化に加えて，各国の政府や半導体企業は新しい試みや対策で半導体の供給不足を解決しようとしている。もっとも大きな試みは海外の半導体企業の製造工程を自国の中に誘致するか，あるいは既存の半導体工場の増設に乗り出すかである。莫大な設備投資を投じ，半導体工場建設や研究開発に拍車をかけている点である。そのために，各国政府は半導体支援法を制定し，巨額の補助金を出して対策に乗り出している。半導体産業のグローバルサプライチェーンの混乱下でアメリカ，台湾，韓国，日本の半導体企業は競争優位を獲得するため，新たな戦略と構造転換を図っている。各国にとって未来の技術競争力を左右するのはまさに半導体であり，それを安定的に供給する新たなサプライチェーン体制を再構築することが必要不可欠になっている。
雑誌名	中国学園紀要
号	21
ページ	29 - 39
発行年	2022-06-16
出版者	中国学園大学/中国短期大学
出版者（英）	Chugokugakuen University / Chugoku Junior College
ISSN	1347-9350
書誌レコードID	AA11806598
権利	中国学園大学/中国短期大学
情報源	『日本経済新聞』2020年3月6日。『産業通商資源部』http://motie.go.kr（2022年１月12日閲覧）宋娘沃『技術発展と半導体産業－韓国半導体産業の発展プロセス－』文理閣，2005年，66～67ページ。宋娘沃「半導体産業におけるシステムLSIの現段階」『経営学論集』龍谷大学経営学会，第57巻第１号，2017年10月，22ページ。同上。『日本経済新聞』2021年12月3日。『日本経済新聞』2020年9月6日。『ICガイドブック』電子情報技術産業協会，2006年，266ページ。森田道也『サプライチェーンの原理と経営』新世社，2004年，10ページ。『未来戦略産業Brief』産業研究院，2022年2月号，第23号，30ページ。チョンマンテ「グローバル半導体製造装置産業の最近動向と示唆点」『KIET産業経済』産業研究院，2020年６月，27ページ。『日本経済新聞』2021年8月6日。今回のサプライチェーンの混乱は需要地の近くで生産することに変わりつつあり，サプライチェーンの再編を促している。供給網の安定的な確保は企業の国際競争力を左右する重要な要因になっている。ソンカンジュン他編「次世代新産業創出のための車両用半導体産業育成戦略」『KEIT PD Issue Report』韓国産業技術評価管理院，2016年2月，26ページ。「車半導体大乱―全世界工場止まった半導体品不足安心する会社は皆無―」『朝鮮ビジネス』2021年２月28日。同上。『Silicon Times』韓国半導体産業協会，Vol 595，2021年3月8日。『日本経済新聞』2021年4月18日。「アメリカの半導体・バッテリー供給網調査報告書の主要内容と示唆点」『KIET産業経済』第115号，2021年7月5日，4ページ。同上，3ページ。『アジア経済』2022年3月4日。『日本経済新聞』2022年4月28日。佐藤幸人『台湾ハイテク産業の生成と発展』岩波書店，2007年，135～136ページ。『日本経済新聞』2021年6月13日。産業通商資源部『総合半導体強国実現のためのK-半導体戦略』2021年5月13日，5～11ページ。『半導体戦略』経済産業省，2021年6月，10～15ページ。『日本経済新聞』2021年10月9日。『日本経済新聞』2022年6月25日。
著者版フラグ	publisher
日本十進分類法	549

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